2006/11/09

2006年11月 9日号

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     ● みどり合同経営 Information ●
           -コンサルティング・M&A部門-
       2006年11月 9日号 
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皆様こんにちは、みどり合同経営コンサルティング・M&A部門です。
このメールマガジンは、ご縁を頂いた方に配信しています。
配信不要の場合は、恐れ入りますが、その旨メールにてご連絡ください。
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▼ INDEX
■ごあいさつ
■中小製造業の原価管理のポイント <犬飼あゆみ>
■建設業のM&A~企業評価、法務、会計、税務 <原田裕子>
■お問い合わせ先 <メール配信の中止及び設定の変更等>
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◆リニューアルのごあいさつ

メルマガ読者の皆様、ご無沙汰しております。
「中小企業元気付けマガジン」のお休みを頂きましてから、あっという間に数ヶ月が経ちました。本当に月日が流れるのは早いもので、街にはクリスマスイルミネーションが登場しており驚きました。

 

さて、今回のメルマガより、より専門性の高い内容を提供できる様にみどり合同経営グループの各部門ごとに発行することとなりました。各部門とも月1回の発行を予定しております。まずは、コンサルティング部とM&A部が担当させて頂きます。

 

内容につきまして新連載1番手は、大手自動車メーカーの購買部に在籍し部品メーカーと接してきた経歴を持つ犬飼あゆみコンサルタントのウハウを公開する「中小製造業の原価管理のポイント」を新連載いたします。中小製造業の経営者の皆様必読です。

 

新連載2番手とは、原田裕子公認会計士が優しく読み解く「建設業のM&A~企業評価、法務、会計、税務」です。企業評価、財務評価の経験を生かし分かりやすくをモットーに、難しいテーマに挑みます。

 

次回号では、新連載3番手として、「建設業のIT活用術」(仮題)を予定しております。建設業IT化の方向性を現場の話を交えながら、即実践可能な内容を取り入れていこうと思います。ご期待下さい。

 

最後になりましたが、今後ともよろしくご愛読よろしくお願い申し上げます。

コンサルティング・M&A部門 スタッフ一同
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◆ 中小製造業の原価管理のポイント

1. 原価管理の3つの段階

中小製造業のお手伝いをさせていただき日々感じることは、多くの経営者の方々が原価管理にとても苦労されているということです。多くの場合、中小企業の経営者の方の意識は、ある製品の製造にいくらかかるのかを把握したい!という原価の計算部分にあるように思います。

 

しかし、広い意味での原価管理には、
(1)製品の製造に必要な原価の把握(原価計算)、
(2)「このコストでできるはず」という理論値との比較(狭義の原価管理)、
(3)製品の企画・開発段階からのコストダウン施策の折り込み活動(原価企画)
という3つの段階があります。

 

価格競争の厳しい業界で利益を確保するには、この「原価企画」という考え方をどれだけ会社に根付かせることができるかどうかが重要になります。一部の担当者のみが原価を把握したり、コストダウンの施策を立案するのではなく、実際に製品の企画・設計を行う社員や現場でモノづくりを行う社員の意識が揃って初めて、原価管理の目的であるコスト競争力の向上が図られるからです。

 

原価企画を会社の活動として根付かせるためには、その前段階である原価計算や狭義の原価管理の体制を構築することが必要であると同時に、それらが全従業員のコスト意識を高め、採算計画を共有させるものでなくてはなりません。ここでは、原価企画によるコスト競争力の向上を最終目的とした原価管理について、各段階でのポイントを考えていきたいと思います。どうぞお付き合い下さい。

 

コンサルティング部門
中小企業診断士 犬飼あゆみ
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◆ 建設業のM&A~企業評価、法務、会計、税務

 

はじめまして、公認会計士の原田裕子と申します。
「建設業のM&A~企業評価、法務、会計、税務」というテーマで今回からこのコーナーを担当させていただくことになりました。

 

ここ数年、M&Aに関係する制度が急ピッチで整備されています。
特に今年にはいってからは、M&Aの会計基準である企業結合会計の導入、新「会社法」の施行、税制の改正、とM&Aに関わる制度がめまぐるしく変わっています。制度面に限っていえば、ようやくM&Aをスムーズに行う環境が整ったといえるかもしれません。ただ、M&Aを実行する場合、会計基準、法務、税務と様々なことを考慮しなければなりませんし、建設業のM&Aの場合には建設業特有の問題も関係してきます。

 

ここまで読んで、「なんだかややこしそうだなぁ」と思われた方も多いのではないでしょうか。実際ちょっとややこしいです。そのややこしい事をなるべくわかりやすく書いてみようと思っています。

 

次回からは、主に以下のような内容に建設業特有の事柄も交えながらすすめていきたいと思います。
(1)M&Aの企業評価
(2)M&Aの法務
(3)M&Aの会計
(4)M&Aの税務

 

難しそうと思われるかも知れませんが、「できるかぎり簡単に、わかりやすく」を心掛けるつもりですのでどうぞよろしくお願いいたします。

 

M&A・企業組織再編部門
公認会計士 原田裕子

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