2007/01/11

3.営業権を含む時価純資産額法

前回はM&Aにおける企業評価の持つ意味について考えてみました。続く今回と次回の2回は、中小企業のM&Aで最も活用されている企業評価の方法をみていくことにしましょう。

 

その基本的な考え方は「時価純資産額+営業権」です。貸借対照表の資産と負債を時価評価してから資産の総額から負債の総額を差し引いた金額のことを時価純資産といいます。

時価純資産額法は、もじどおり時価純資産額を株式価値(株主の持分=正味の企業価値)とするもので、とてもシンプルな評価方法です。

 

しかし企業の価値を考えるとき時価純資産額だけでは十分とはいえません。その会社は将来的に利益を生む存在だからです。そこで将来的な会社の価値を営業権として評価しこれを時価純資産額に加算します。これが「営業権を含めた時価純資産額法」で中小企業のM&Aの実務では最も使われている方法です。

 

ここで、建設業を営む会社が時価純資産価額法を採用する場合の主な資産・負債項目の時価修正のポイントを挙げてみましょう(下表参照のこと)。負債については簿価での評価が基本ですが、以下の科目については注意が必要です。

このようにして貸借対照表の各項目を時価に直し時価純資産額を計算してから営業権の金額を加算するわけですが、この営業権の算定の仕方については次回みていくことにしましょう。

 

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