2008/01/10

2008年1月10日号

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             ● みどり合同経営 Information ●
              -コンサルティング・M&A部門-
                  2008年1月10日号
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▼ INDEX
■問題解決手法を身につける!中小製造業のQCサークル   <犬飼あゆみ>
■建設業のM&A~企業評価、法務、会計、税務  <原田裕子>
■中堅・中小建設会社の情報力・IT力強化支援奮闘記<河瀬貴光>
■お問い合わせ先      <メール配信の中止及び設定の変更等>
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◆ 問題解決手法を身につける!中小製造業のQCサークル
4. テーマ選定について(1)

前回は、ある金型メーカーでのQCサークルの展開事例として、Nさんをリーダーとするサークルが編成されたところまでお話しました。今回は、このN主任の「THE金型名人」サークルが、どのようにテーマを選定したかという事例をもとに、QCサークルのテーマ選定について考えてみたいと思います。

 

サブリーダーとサークル名称が決定した後、Nさんたちは早速、どんなテーマで展開するかの議論に入りました。テーマ選定は、QCサークルの活動フローの中でも、最も重要で難しいと言えるかも知れません。会社の方針に則りながら、皆で参加して、楽しく活動できるテーマにする必要があります。一般的にテーマのアイデアを出すには、「不」のつくデータを集めると良いといわれています。例えば、「不良」「不具合」「不調」「不安全」「不明確」「不平」、そしてお客様からの「不満」などです。

 

「THE金型名人」では、Nさんの投げかけに対して、メンバーが現状業務での困りごとなどを、ワイワイガヤガヤと議論を始めました。「部品棚が整理できていない」、「事務所の整理整頓ができていない」といった問題や、「納品後の品質トラブルが多い」、「お客様から金型製作に時間がかかりすぎると言われている」といったCSに関するもの、「夜勤の交代制が不平等になっている」といった社内ルールに対する不満等、日々の業務の中で皆が感じている問題意識が話し合われました。一通りの問題点が挙がった段階で、これらの中からテーマを絞り込む必要があります。

 

それでは、次回はNさんたちがどのようにテーマを絞り込んでいったかをお話していきたいと思います。

 

みどり合同経営 コンサルティング部門
中小企業診断士 犬飼あゆみ
執筆者ご紹介 → http://ct.mgrp.jp/staff/inukai/

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◆ 建設業のM&A~企業評価、法務、会計、税務
「建設業のM&A~法務(5)」

前回までのところで、中小企業のM&Aでは、手続の簡単さから株式取得(譲渡)がもっとも使われる方法であるとお話してきましたが、場合によっては事業譲渡のほうが使いやすいケースもあり、これもよく利用される方法です。

 

なお、会社法で以前(商法上)の「営業」という言葉が「事業」に統一されたので、ここでは「事業譲渡」としていますが、中身は従来の「営業譲渡」と同じと考えていただいてかまいません。今回から、この事業譲渡についてみていこうと思います。事業譲渡は、会社の行っている事業を切り分けて売買する方法です。事業部門、工場、店舗、営業エリアなどといった単位ごとに売買する場合もあれば、事業のすべてを売買する場合もあります。

 

では、事業譲渡はどんな目的で使われるのでしょう。もちろん理由はさまざまだとは思いますが、ひとつには経営を効率化する手段として使われることがあります。

 

たとえば、売り手会社は、不採算事業を切り離して売却することによりその事業から撤退し、あるいは関連事業を売却することで、コアになる事業に集中することができます。また、譲渡代金で残った事業をテコ入れすることもできますね。反対に、買い手側の理由としては、事業用資産や人材、技術・ノウハウ、営業エリアなどを手に入れることで事業規模を広げる、あるいは新規の事業へ参入するなどが考えられます。

 

この方法は、再生型のM&Aのときにもよく使われます。

 

たとえば、債務超過ではあるけれど、よい人材がたくさんいて、他社にはない独自の技術をもつ建設業の会社があるとします。別の建設業の会社がこの会社を欲しいと思っても、債務超過ですから会社をまるごと買うとなれば二の足を踏むでしょう。

 

このようなとき、事業譲渡という方法を使えば、買い手は事業のよい部分だけを譲り受けることができます。そして、売り手会社は、譲渡代金で残った負債の一部を返済したあと清算します。こうすることで、今の事業は譲受会社で新しいスタートをきり、従業員の雇用も守ることができます。

 

次回は、事業譲渡のメリット、デメリットについて考えてみることにしましょう。

 

M&A・企業組織再編部門
公認会計士 原田裕子
執筆者ご紹介 → http://ct.mgrp.jp/staff/

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◆ 中堅・中小建設会社の情報力・IT力強化支援奮闘記
「ご企業の実態調査(2)(情報化・合理化に関する調査)について」

前回はご企業のご実態調査(1)として情報インフラについてお話をさせていただきました。情報技術の世界は移り変わりも速くチェックポイントも変わっていきます。機器のご導入のご参考になればうれしいです。今回は実態調査(2)としてお使いのソフトウェアについてお聞きする流れに沿ってお話をさせていただきます。

 

前回もお話をさせていただきましたが、お客様によっては必要に迫られて情報技術を導入されている場合も多くあります。今回お話をさせていただくソフトウェアの実態調査ですが、お客様の業務に必要であるかどうか?、業務の流れにあったソフトウェアであるか?、また今後どういった形で情報化を進めていくべきか?といった情報化についての判断材料とさせていただきます。

 

ご企業の実態調査(2)
スタートはお分かりになる範囲でのソフトウェア名称やメーカ名をお聞きすることです。同時にどのパソコンで使用しているかもお聞きします。これは前回お聞きしているパソコンと照らし合わせることによって実際の運用に問題がないかどうかの判断をするためです。(メーカ推奨機器などと合わせて確認いたします。)

 
また、有料のソフトウェアであるか無料のソフトウェアであるかの確認もさせていただきます。有料のソフトウェアであればそのソフトウェアのライセンス形態(購入時の使用契約)もお聞きします。購入本数の確認やパソコンへの設定台数を確認するためです。例えば、「同時に3人が使用したいけれどもパソコンの設定は2台で、使用する際には待ちが発生している」など業務の流れを確認する際の材料とさせていただきます。

 
前回の実態調査(1)の内容と重なる部分でもありますが、データの保存先やバックアップ方法などもお聞きします。給与ソフトのデータなどは個別に管理している場合が多いこと、またエクセルやワードの文書を各パソコンで管理していてバックアップされていなかった、などはよく聞くことの1つです。

 

ソフトウェアに関してはまだまだお聞きすることもありますし、現場合わせとなることも多くあります。次回の「ご企業の実態調査(3)(業務の流れの確認)」でもあわせてお話しさせていただきたいと思います。

 

コンサルティング部門
情報テクノロジーミディエーター 河瀬貴光
執筆者ご紹介 → hhttp://ct.mgrp.jp/staff/hayashida/

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