2008/07/10

2008年7月10日号

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             ● みどり合同経営 Information ●
              -コンサルティング・M&A部門-
                 2008年7月10日号
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■問題解決手法を身につける!中小製造業のQCサークル   <犬飼あゆみ>
■建設業のM&A~企業評価、法務、会計、税務  <原田裕子>
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◆ 問題解決手法を身につける!中小製造業のQCサークル
10. 対策案の検討について(1)

前回まで、「THE金型名人」が特性要因図を作成し、「立上り品質トラブルが起きている」要因を、なぜなぜと分析したことについてお話ししました。今回は、この特性要因図を元にした対策案の検討について、お話したいと思います。

 

対策案の検討では、悪い現象を発生させた真の原因を取り除いて、二度と同じ減少が起こらないように、根本的な対策を打つ必要があります。そのためには、サークルメンバー全員の知恵を絞り、対策のアイデアを出していきます。

 

特性要因図からどのように対策を導き出すかについては、いろいろな考え方があると思いますが、大きくは、各々の要因(小骨)に対して考えられる対策案を挙げていくやり方と、要因(小骨)の中から最も重要と思われる数項目に対して対策案を挙げるやり方の2つです。Nさん達は、とりあえず全ての小骨に対して考えられる対策案を検討していきました。

 

議論の結果、製品や金型に表れる事象の要因を解決する策として、その当時はまだ当社では取り組んでいなかったCAE(Computer Aided Engineering)解析に行きつくのではないかとの意見になりました。ここでのCAE解析とは、金型の製作に入る前に設計データを使って、強度解析や流動解析をするということです。

 

例えば、強度解析によって、強度が弱い部分が事前に分かるので、その部分の形状を変えることで、ヒビ・割れを防ぐ。また、流動解析によって、材料が充填しにくい部分が事前に分かるので、その部分の製品肉厚を調整したり、金型のゲート(材料の投入口)位置を変えたりすることで、ヒケ・ソリを防ぐ、といった感じです。更に、熱の解析により冷却しにくい部分が分かるので、冷却回路の検討ができるようになります。

 

以前にもお話しましたが、これらの問題はもともと金型自体の問題というよりも、むしろ製品設計での問題といえるかもしれませんが、金型製作メーカーとして最終製品に責任を持つという意味でも、初期段階でこれらのことを受注元に伝えられるかどうかが金型メーカーの強みになるとNさん達は考えていたのです。

 

少し専門的になってしまいましたが、次回も、もう少し対策案の検討についてお話したいと思います。

 

みどり合同経営 コンサルティング部門
中小企業診断士 犬飼あゆみ
執筆者ご紹介 → http://ct.mgrp.jp/staff/inukai/
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◆ 建設業のM&A~企業評価、法務、会計、税務
「建設業のM&A~法務(11)」

会社分割に、新設分割と吸収分割の2つの方法があることは、前回お話ししたとおりですが、会社法は、この2つをはっきりと分けて規定しています。そこで、具体的な手続について考える前に、新設分割と吸収分割の意味について、今回もう一度確認しておきたいと思います。

 

新設分割は、分割する会社(分割会社)がみずから新しい会社をつくって、会社の全部または一部をその会社(新設会社)に引き継がせる方法でした。この方法は、事業の再編によく利用されます。たとえば、いくつかの事業部門を持つ会社が、新設分割により特定の事業部門を分社化する、あるいは、すべての事業部門を分社化して分割会社自身は持株会社となる、などのケースが考えられます。

 

一方、吸収分割は、会社の全部または一部を既存の他社に引き継がせる方法でした。これは、もちろん企業グループ内の事業統合にも使われますが、むしろ第三者への事業の譲渡や資本提携など、M&Aの手段としてよく利用される方法です。

 

当事者が自分(自社)だけの新設分割と、相手のある吸収分割。その手続もおのずと違ったものになります。ひとつ例を挙げてみましょう。新設分割の場合は分割計画でその内容を決めますが、吸収分割の場合は分割契約になります。分割計画は会社設立に関する事項を含み、かたや分割契約は、分割会社と譲受側の会社(承継会社)の両方の事項を含みます。会社法がこの2つを明確に分けて規定しているのは、随所にこのような手続上の違いがあるためです。

 

とはいっても、基本的な枠組の部分では、新設分割と吸収分割の手続に大きな違いはありません。分割計画と分割契約、どちらも原則として株主総会の特別決議による承認が必要です。また、どちらの場合でも、債権者保護手続や労働者保護手続が求められ、反対株主には株式買取請求権が認められます。それぞれの手続のスケジュールも、若干違いはあるものの、ほぼ流れは同じです。

 

それでは、今回お話しした新設分割と吸収分割の違いも少し意識しつつ、次回からは、会社分割の基本的な手続の中身について考えてみることにしましょう。

   
M&A・企業組織再編部門
公認会計士 原田裕子
執筆者ご紹介 → http://ct.mgrp.jp/staff/
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