2008/08/07

2008年8月7日号

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             ● みどり合同経営 Information ●
              -コンサルティング・M&A部門-
                 2008年8月7日号
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皆様こんにちは、みどり合同経営コンサルティング部門・M&A部門です。
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配信不要の場合は、恐れ入りますが、その旨メールにてご連絡ください。
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▼ INDEX
■現地よりお届けします!米国消費者の環境対応レポート <犬飼あゆみ>
■建設業のM&A~企業評価、法務、会計、税務 <原田裕子>
■これは使える!ちょっと工夫“業務改善への道”  <山下晶子>
■お問い合わせ先      <メール配信の中止及び設定の変更等>
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◆ 現地よりお届けします!米国消費者の環境対応レポート(1)

 

皆様こんにちは。
いつも「中小製造業のQCサークル」にお付き合いくださりありがとうございます。

 

突然のご報告ですが、私は現在、育児休業を兼ねて、夫の赴任先であるアメリカ・フィラデルフィアに滞在しています。そこで、「中小製造業のQCサークル」はいったんお休みさせていただき(勝手をお許し下さい!)、ここフィラデルフィアで目に触れたこと、耳にしたことを皆様にレポートしていきたいと思っています。

 

日本でもアメリカでも、原油や原材料の価格高騰とそれに伴う諸製品の価格高騰、また一方では食の安全を揺るがす様々な問題などが取り上げられ、一般消費者の間でも色々な対応を迫られています。このような中で、消費者の心理・行動の変化をいち早くキャッチして対応していくことが、企業にとって大変重要になっています。もちろん日本の中小企業もその波を逃れることはできません。

 

このメルマガではここアメリカから、急激な環境変化に対してアメリカの消費者がどのように対応しているのか、日本からは見えにくいアメリカの消費者の実態についてレポートしていきたいと思います。

 

もちろん、アメリカの消費者と日本の消費者とでは、たいぶ対応が異なるとも思いますが、日本の中小企業の皆さまの環境対応に、何かしらのヒントとして役立つことができればと思っています。またどうぞお付き合いください。

 

みどり合同経営 コンサルティング部門
中小企業診断士 犬飼あゆみ
執筆者ご紹介 → http://ct.mgrp.jp/staff/inukai/
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◆ 建設業のM&A~企業評価、法務、会計、税務
「建設業のM&A~法務(12)」

 

会社分割の場合に労働者保護手続が必要になることには前回少しだけ触れましたが、今回は、この労働者保護手続についてみていきたいと思います。

 

会社分割では、吸収分割承継会社(または新設分割設立会社、以下、承継会社等)に引き継がれる権利義務の範囲は、吸収分割契約(または新設分割計画、以下、分割契約等)によって決まりますが、従業員との労働契約もその例外ではありません。

 

従業員からすれば、会社分割後に自分が、分割後の会社と承継会社等のうち、どちらの会社に所属してどんな仕事をすることになるか、という重大な問題は、分割契約等の内容次第ということになります。

 

たとえば、ある会社が、会社分割により建設事業を他社へ譲渡することになり、それまでずっと建築の仕事をしていた従業員が、分割後の会社に残って経験のない飲食業の仕事をするように言われる。これは極端な例だとしても、似たようなケースはあるかもしれません。そこで、会社分割では、「会社分割に伴う労働契約の承継に関する法律」(労働承継法)により、一定の場合には従業員が会社に異議を述べられるように、分割会社のとるべき手続が決められています。

 

分割会社は、関係する従業員のうち、次の(1)と(2)の人に対して、労働契約が承継されるかどうか、異議申出期限日などを、原則として、分割契約等を承認する株主総会の日の15日前までに書面で通知しなければなりません。

 

(1)その事業に主に従事している人(承継されるかどうかに関係なく)
(2)その事業に主としては従事していないけれど承継される人

 

ここで、注意すべきは、(1)と(2)のうち異議をいえるのは次の(A)と(B)の人だけ、という点です。

 

(A)主にその事業に従事していたのに承継されないとされた従業員
(B)その事業に主としては従事していなかったのに承継されるとされた従業員

 

そして、異議のある人が会社に申し出ると、(A)の従業員の場合は承継されることになり、(B)の従業員の場合は分割後の会社に残ることになります。

 

しかし、できれば従業員からの異議の申出という事態は避けたいものです。そのためには、書面で通知するより前に、会社は従業員一人一人と労働契約の承継の内容について十分に話し合う必要があるでしょう。

 

次回は、会社分割の際の債権者の保護について考えてみることにしましょう。

 

M&A・企業組織再編部門
公認会計士 原田裕子
執筆者ご紹介 → http://ct.mgrp.jp/staff/
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◆ 「これは使える!ちょっと工夫“業務改善への道”」 第1回

 

今回から、中小企業における業務改善について、ITの活用も考えながら、現場での体験をお話したいと思います。IT活用と言うと少し大袈裟かも知れません。ちょっとしたパソコン活用と考えて頂くとわかり易いと思います。しかし、ちょっとした改善・工夫でずいぶんと業務が効率化できます。皆様の業務改善のちょっとしたヒントになればうれしいです。

 

カテゴリー別売上一覧表 (1)

 

さて第1回目は、メンテナンス・リフォームが中心の地元中堅設備工事業A社様での経営会議資料のお話。

 

A社様は、毎月初めに経営会議を行っており、私も参加していました。色々な会議資料が使用されるのですが、いつも会議前の1週間は、会議資料作成のために事務部門の女性を中心にバタバタしています。中でも「カテゴリー別(売上種別)売上一覧表」と呼ばれている、カテゴリー(売上種別)ごとの目標と前月実績を比較した資料の作成が遅れがちで私も内心心配していました。

 

営業部長様より「いつもカテゴリー別(売上種別)売上一覧表の作成に時間が掛ってしまう。また集計も間違っていることがあり困っている。何か良い知恵がないか?」との相談がありました。

 

早速、「カテゴリー別(売上種別)売上一覧表」がどのような流れで作成されているか調べてみました。

 

【業務の流れ】
1.営業部にて工事物件の請求書作成を「販売管理ソフトウェア」で行います。

     (ソフトウェアは、30万円程度で市販されている、一般的パッケージソフトウェアです。)

 

2.この販売管理ソフトウェアから請求データをEXCELデータに変換します。

 

3.請求データ(EXCEL)を総務部の担当者が会議資料用に加工します。
  (どうやらここで時間がかかっている様子。)
  カテゴリーは、「公共、民間、医療施設、ホテル、スーパー、飲食店、個人住宅、マンション・・・」などがあり、それぞれに売上目標が設定してあるとのこと。

 

4.請求データ1件毎に売上管理のためのカテゴリーを総務部の担当者が判断して付けて行きます。
(この作業に時間がかかっていました。)

 

5.その後、資料として体裁を整えます。

 

業務の流れの中で、問題点は確認できましたか?次回は具体的な改善方法についてお話し致します。ご期待下さい!

 

みどり合同経営 コンサルティング部門
コンサルタント 山下晶子
執筆者ご紹介 → http://ct.mgrp.jp/staff/yamashita/
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