2009/02/05

2009年2月5日号「新大統領のリカバリー・プランについてお話しします」

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             ● みどり合同経営 Information ●
              -コンサルティング・M&A部門-
                 2009年2月5日号
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■現地よりお届けします!米国消費者の環境対応レポート <犬飼あゆみ>
「大統領就任式とアメリカ消費者の期待」

■お金の話Q&A(5)支払い条件の変更を求められたら?
 <コンサルティング部門>

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◆ 現地よりお届けします!米国消費者の環境対応レポート(7)

「大統領就任式とアメリカ消費者の期待」

 

1月20日、こちらアメリカではオバマ新大統領の就任式が約200万人に見守られながら盛大に行われました。

 

首都ワシントンから電車で約2時間というここフィラデルフィアの私の知人でも何人かが、その歴史的瞬間に立ち会ったようです。また、当日は、フィラデルフィア街中でも人や車の通りがほとんどなく、みんながテレビの前でじっと、その瞬間を見守っていた様子がうかがえました。

 

人々のオバマ大統領に対する期待はそれだけ大きいわけですが、中でも景気対策が注目されていることはいうまでもありません。この点、オバマ大統領は就任後にビデオ演説を行い、大型景気対策による経済効果を国民に向けてアピールしました。今回は、人々が大きな期待を寄せるこのリカバリー・プランについて少しお話したいと思います。

この演説でオバマ大統領は、「今後2~3年間で、21世紀のアメリカが強さと競争力を維持するのに必要なエネルギー・教育・医療・インフラの分野に優先して投資を行う」と述べ、これに関連して新たに300~400万人の雇用を確保できると発表しています。そして、これは単に諸問題に予算を注ぎ込むのではなく、成功する事業に投資するのだと述べています。

 

 

まずエネルギー問題では、今後3年間で、太陽光や風力などの代替エネルギーの生産能力を倍増させるとしています。これにより、75%の公的施設のエネルギー効率を改善し、年間20億ドルの税金を節約すること、また250万の一般世帯へも供給し、平均的な4人家族で年間350ドルのコストの削減が実現するとしています。

 

また教育の分野では、1万の学校の教室や図書館、実験室等をより充実させることで、500万人以上の生徒の学習環境を改善するとしています。大学については、400万人に2,500ドルの奨学金を支給することを含め、新たに700万人が修学できる体制づくりをするとしています。

 

もともとアメリカの大学の学費が高いのもありますが、この不況で大学への寄付金も少なく、2008年秋に始まった新学期の学費上昇率は公立で平均5.7%、私立で平均4.8%となりました。

 

親が特別裕福でない限り、アメリカでは多くの学生が学資ローンで払うのが一般的で、私立大学の卒業生の6割以上がローンを抱えて卒業するといわれています。この不況でローンが組めず、多くの学生が大学を中途退学したり、そもそも進学を断念したりしていた中で、今回のリカバリー・プランに多くの学生も期待しています。

 

オバマ大統領は、「大胆かつ迅速な行動を取らなければ、状況はさらに悪化する」として、1カ月以内の景気対策法案成立への意欲を見せています。「オバマ大統領が仕事をくれる」等、人々が大きな期待を寄せるリカバリー・プランの行方については、またお伝えしていきたいと思います。

 

ご参考
○The White House Blog Post 2009/1/24 “President Obama delivers Your Weekly Address”
http://www.whitehouse.gov/president-obama-delivers-your-weekly-address/

 

○CNN.Money.com 2008/10/29 “College costs rise”
http://money.cnn.com/2008/10/29/pf/college/college/index.htm

 

みどり合同経営 コンサルティング部門
中小企業診断士 犬飼あゆみ
執筆者ご紹介 → http://ct.mgrp.jp/staff/inukai/

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◆ お金の話Q&A (5)支払い条件の変更を求められたら?

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|                                                                            |
|Q:仕入先に対して、現状手形で支払っているのですが、|
|  現金払いに変更して欲しいとの依頼がありました。  |
|  どの様に対応すればよろしいでしょうか?       |
|                                                                       | 
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A:現金での支払いを依頼してきた仕入先は、「あなたの会社が振出した手形は受け取りたくない。」と考えていると推察できます。

 

すなわち当社の信用力が落ちている、当社のよくない風評が広がっていることが考えられます。

まずは、仕入先がどの程度本気で言ってきているのか、単なる憶測なのか、それとも本当に悪い風評が流れているのか確認し、情報の出所を調査します。たとえば、当社と最近トラブルがあった取引先や仕入先、退職した従業員、などが考えられます。

 

きちんと情報を確認した上で、トラブルについては根本的な解決を図ることや悪意のある場合は、毅然とした態度をとり解決を急ぎましょう。放っておくと、どんどん広がりかねません。 

仕入先が当社について倒産の危険があると本気で心配しているような場合には、当社の現状についてある程度情報を開示し、説明して行く事が大切です。例えば売上実績の推移や今後の見通しなど情報を提供することや、金融機関がきちんと支援してくれている状況について説明する事が有効です。

 

それでは、具体的にどのように対応すればよいのでしょう。

 

まずは、支払いを変更することが、自社の資金繰りに影響を及ぼすことをきちんと説明することです。当社としても、1年間程度の資金繰り計画を立てています。

 

手形での支払いを現金に変更することにより、資金繰りに少なからず影響が出てきます。これまで、遅延なく支払ってきた実績があるのなら、誠意をもって対応すれば、納得してくれるはずです。

 

もし、仕入先がどうしても現金で支払って欲しいという場合、契約前に現金払いの条件を持ち出された場合には、値下げの交渉を行うぐらいでもよいと思います。

安易に、支払条件を現金払いに変更すれば、他の仕入先も同様な事を求めてくると考えられます。仕入先への対応については、威圧的な態度をとる事や風評リスクを恐れて遠慮するだけではよくありません。納得して頂けるよう、誠意ある対応を心掛けましょう。

 

みどり合同経営 コンサルティング部門
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