2010/01/07

2010年1月7日号「『工事利益管理表』を効果的に経営会議で活用しよう」

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             ● みどり合同経営 Information ●
              -コンサルティング・M&A部門-
                 2010年1月7日号
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▼ INDEX

■経営計画の実行性を高めるポイント「一体感」について考えてみる
<澤田兼一郎>「5.「一体感」の必要性と作るポイント(4)」

■これは使える!ちょっと工夫“業務改善への道”
<山下晶子>「管理資料・会議資料作成のムダ(10)」

■お問い合わせ先      <メール配信の中止及び設定の変更等>
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◆ 経営計画の実行性を高めるポイント「一体感」について考えてみる
5.「一体感」の必要性と作るポイント(4)

 

今回は、前回から引き続き、「(3)キーマンを明確にしたこと(実弟の部長とキーマンの新部署の部長への登用)」の、経営者の方との具体的なすり合わせの方法を考えていくことにします。

 

私どもは、中小企業様の様々な会議に参加させて頂き、キーマンの方の発言やその発言に対する他の出席者の反応や意見を確認していきます。また、キーマンの方がやっている仕事内容や周りの従業員の方とのコミュニケーションの状況などを、細かく情報収集していくことにしています。それを繰り返し行っていきます。

 

理由は、前回お話をしました、資質をきちんとお持ちであることに加えて、会社(経営者)の考え方や価値観をきちんと共有し、それを通じて発言し、幹部や従業員の方に対応をしているかを確認していく為でもあります。

 

私ども自身もこのような時間を経て、本当に会社にとって重要なキーマンがだれかを、経営者の方と目線合わせを行っていくことにしています。経営者の方とともに、じっくり考え、そしてキーマンにやって頂くこと、組織上の役職等を決定し、会社のキーマンとしての位置付けを決定していくことになります。

 

 

先の事例では、約6ヶ月かけて、幹部や従業員の方へのヒアリングをスタートに、調査を行った上で(財務面も同様です)、経営計画を策定しました。そして、その後は会議開催の支援や、経営管理資料づくり、営業活動の体制づくりなどの、実行支援をさせて頂いています。

 

実際に、私どもがキーマンとして考えていた2人が、新しい部署の部長への登用や経営幹部会議や取締役会へのオブザーバーとして参加をして頂けるまで、支援をスタートしてから約1年半かかっています。

 

時間がかかる理由は、中小企業様にとって、人事や組織をダイナミックに動かすことは、経営の改善や改革に必要であり、効果的な施策ですが、ほとんど毎日顔を突き合わせて一緒に仕事をしている所謂、中小零細企業様にとっては、慎重に実行しないと、取り返しがつかなくなる可能性が高くなるからです。

 

特に創業者でない経営者の場合(つまり2代目、3代目の経営者)は、一回失敗してしまうと、幹部や従業員の方からの信頼が二度と回復しない場合があると、現場でご支援させて頂いている中で感じています。

 

また、もう一つの大きな理由として、会社(経営者)の考え方、価値観をきちんと共有していただく時間が必要だということだと思います。

 

もちろん、今まで働いてきている中で、ある程度、会社の風土や価値や理念を共有しています。しかし、経営者とともに、会社の幹部として、会社を引っ張っていく、新しいことに取り組んでいくためには、さらに強い共感を持つことが必要になります。

 

その為には、経営者自身も方針を明確にし、日々言動で示し、キーマンに示し続け、つねに価値観を共有していく時間を作っていくことが必要であり、当然一定の時間が必要ということではないでしょうか。

 

みどり合同経営 コンサルティング部門
コンサルタント 澤田 兼一郎
執筆者ご紹介 → http://ct.mgrp.jp/staff/sawada/

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◆ 「これは使える!ちょっと工夫“業務改善への道”」 第16回
管理資料・会議資料作成のムダ(10)

 

建築工事業C社様の工事部では、実行予算書の早期作成、書式の統一など実行予算作成の社内ルール決定など、工事部全員で取り組んできました。

 

その結果、工事毎の最終利益を早期に把握することが出来るようになり、正確性も向上してきました。すべての工事を集計した「工事利益管理表」を工事部内の会議で利用していましたが、経営会議においても活用するようになりました。

 

【13.「工事利益管理表」を経営会議資料として活用】

 

C社様の経営会議は、社長様、役員様、各部長様(営業、工事、総務)が出席され、主に営業情報、工事進捗状況、当初予算に対して実績はどうなのかについてそれぞれ発表が行われ、対策を話合っています。その中でも、予算に対して実績が現状どうなっているのかについては、試算表からだけでは把握することが出来ません。

 

建設業の場合、工事が完成して始めて「完成工事高(売上)」と「工事原価」が計上され、そこで粗利益がいくらであったかが試算表で確定することになります。

 

 

C社様では通常工事期間は数ヶ月で完成するものから数年に及ぶものもあります。しかし完成しなければ、試算表に利益として認識されません。そこで多くの建設業の会社では、今期に完成する工事について予定工事利益を計算し、決算時の利益予測を行っています。

 

しかし、この方法を取った場合、予定工事利益の把握が正確でないと、決算時の利益予測が大幅に狂ってしまい、経営判断も誤ってしまいます。

 

 

C社様はこれまで予定工事利益を、『受注時の予定工事利益(積算時における予定工事利益)』で把握していました。受注時から工事が完成するまでの間は、この積算時の予定工事利益で資料を作成し、工事が完成して初めて実際の工事利益に置き換えていました。

 

しかしながら積算時の予定工事利益と完成時の工事利益が大きく乖離することもあり、決算着地利益予測資料として信頼性が低く問題になっていました。

 

そこで、今回工事部の取組みにより作成された「工事利益管理表」を経営会議の資料として活用することにしました。この「工事利益管理表」は、『実行予算管理に基づいて予測した予定工事利益』によって作成されており、かつ毎月決算着地利益見込の更新が行われ、完成が近付くにつれ予定工事利益の精度も上がってきます。

 

工事部で作成した管理資料を経営会議資料として活用するようになり、会議資料作成を簡素化することができました。

 

それよりも良かったのは、決算時の利益予測の狂いが少なくなり、金融機関に対してもよい印象を持ってもらう事ができたと社長様よりお話をお聞きできたことです。

 

みどり合同経営 コンサルティング部門
コンサルタント 山下晶子
執筆者ご紹介 → http://ct.mgrp.jp/staff/yamashita/

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