2010/07/13

2010年7月1日号「経営者と企業風土とは?」

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             ● みどり合同経営 Information ●
                 2010年7月1日号
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■経営計画の実行性を高めるポイント「一体感」について考えてみる
<澤田兼一郎>「11.「一体感」とは何から生まれるのでしょうか(まとめ1)」

 

■これは使える!ちょっと工夫“業務改善への道”
<山下晶子>「工事原価管理と支払業務、経理業務のムダ(6)」

 

■お問い合わせ先      <メール配信の中止及び設定の変更等>
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◆ 経営計画の実行性を高めるポイント「一体感」について考えてみる
11.「一体感」とは何から生まれるのでしょうか(まとめ1)

 

10回にわたり、一体感を高めるポイント5つについて、具体的な事例をもとに説明をしてきました。今回から、会社において一体感がどのようなものなのか2回に亘りお話し、整理した上で、連載のまとめとさせて頂きたいと思います。

私は、一体感とは、会社の下地、基礎の部分となっている企業風土や文化をもとに、作られていくものではないかと感じています。また、企業風土や文化は、創業者から現経営者のトップを中心に、幹部、従業員の方々がその考えに共感し、長年の活動を通じて、作り上げているものだと思っています。

 

その中でも、一番大きな影響力を与えるのは、現経営者の方になるのではないでしょうか。

しかし、事例企業でもあったように、現経営者が、一体感をうまく作りあげていくことが難しい場合があります。おそらく一つの理由としては、創業者でない中小企業の経営者の方にとって、現経営者自身の考え方や個性が、完全に同一化していない企業風土が、すでに企業内に根付いているところに難しさがあるのではないかと、思っています。

私が中小企業様をご支援させて頂くとき、最近とくに意識していることがあります。それは、その企業には、どのような風土や習慣が根底にあるのかということを、まずは感じとるということです。

 

つまり、一体感の下地、基礎となる企業風土や文化を見極めることで、はじめて、実行性を高める一体感のポイントが何かを考えていくことができるからです。実際に風土や文化は目に見え、数値に表せるものではない為、感じとるにも時間が掛かりますし、一体感を構築していくポイントを見出すことは非常に難しいことだと、日々感じています。

まずは、一体感がない、つまり、経営計画の実行性が伴わないと、感じている経営者の方も、自分が身をおいている会社に根付いている風土、文化をゼロベースで感じとってみてほしいと思います。

 

それを感じとり、自分自身の考え方と照らし合わした上で、共感し継続する点、変えていく点を整理することが、スタートだと思います。そして、会社の方向性を明確にし、経営者が求める幹部、従業員像を社内に明確に示し、守るべきものは守り、変えていくものは変えていくことをメッセージとして伝えていくことだと思います。

 

企業風土や文化がベースとなり「一体感」が作られると考えると、実際には、時間も手間も相当要することが分かります。また、企業によって、風土や文化がまったく違うと実感しています。今まで説明したきました5つのポイントを実践すれば即解決、というわけではありません。

 

次回は最終回です。今回を前提として、5つのポイントを再度整理してまとめとしたいと思います。

 

みどり合同経営 コンサルティング部門
コンサルタント 澤田 兼一郎
執筆者ご紹介 → http://ct.mgrp.jp/staff/sawada/

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◆ 「これは使える!ちょっと工夫“業務改善への道”」 第22回
工事原価管理と支払業務、経理業務のムダ(6)

 

専門工事業D社では、すでに建設業専用の会計ソフトウェアを導入されており、支払業務の効率化を図るためには、建設業特有の工事原価管理に対応した専用のパッケージソフトウェア(以下、工事原価管理ソフト)の利用が重要ということを前回お話致しました。今回は、この建設業専用の「工事原価管理ソフト」の選定についてお話致します。

 

【7ソフトウェア選定のポイント その3 ・・・工事原価管理ソフト・・・】

 

総務部長と工事部長は、早速「工事原価管理ソフト」の選定を始めました。まずは、ホームページを検索し、ソフトウェアの開発元(販売元)に資料請求を行うなどソフトウェアの情報収集を行いました。

 

両部長は、収集したソフトウェアのパンフレットやホームページの情報を元に選定作業を進める事にしましたが、何を比較検討してよいかわかりません。

 

工事部長 「機能がたくさんある方がよいのではないか。」

総務部長 「使わない機能があってもしかたありませんよ。値段が安いほうがいいですよ。」

 

総務部長 「導入指導料って高くないですか?マニュアルが付いているだろうし、必要ないのでは?」

工事部長 「それは困るよ。ちゃんと運用できるまで指導してもらえないと・・ ・。

       困った時には問い合わせできるよな。」

工事部長 「これは当社が使っている帳票とソフトウェアで出力される帳票の並びが違う。見づらい。」

 

総務部長 「すべてが当社の帳票と同じソフトなんてありませんよ。」

 

工事部長 「それでは何を基準に選定すればよいのか?」

 

両部長   「・・・・・」

 

話を聞いていた私は、両部長にソフトウェア選定のポイントとして以下の3点をお話しました。

 

(1)本当に自社の業務に合ったソフトですか?
  → これまで検討してきた問題点をクリアする機能を持っており、業務の効率化ができますか?

     これまで現状把握で作成した、業務のフローチャートや実際に利用している帳票類を元に

     検証しましょう。

 

(2)信用できるソフトメーカーですか?導入時の指導はもちろん、サポート体制がしっかりしていますか?
  → 有償サポートであったとしても、きちんと体制が整っている方が安心です。

     ホームページや実際の説明を聞いて確認しましょう。

 

(3)将来的な拡張性・柔軟性はありますか?他システムとうまく連携はとれますか?
  → 当社では建設業会計ソフトウェアがすでに導入されていますが、何度も同じデータの入力を防ぐため

     「工事原価管理ソフト」のデータを連動することが可能でしょうか?

 

 

また、実際に運用する場合どのような手順でどの程度の作業が必要なのかを確認します。ややこしい作業が必要であれば、導入後しまった!ということになりかねません(パンフレットには可能と記載されていても、細かい制約がある場合が結構あります。)。

以上のポイントでソフトウェアを検証していくと候補は3本に絞られました。

 

しかし、上記ポイントに記載した細かい点はパンフレットにも記載されておらず、最終判断は、実際にソフトウェアを見てから決める事とし、ソフトメーカーにデモンストレーションを依頼することにしました。実際に利用する従業員の方にも見て頂き、意見を伺いながら、最終決定をすることにしました。

 

次回も引き続き、ソフトウェアの選定(デモ編)についてお話しようと思います。

 

みどり合同経営 コンサルティング部門
コンサルタント 山下晶子
執筆者ご紹介 → http://ct.mgrp.jp/staff/yamashita/

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