「建設業のM＆A」というテーマで、以前発行した小冊子「30分で楽しく読める中小建設業のM＆A」を少し修正した内容となっています。
前回のH17年ごろの連載時にはM＆Aは非日常的なイメージで、建設業界にとっては身近な話題ではないと思われがちでした。
しかしながら、その後、東日本復興需要、政権交代などありましたが、建設業業界が厳しいことには変わりがありません。
また、世代交代が喫緊の課題である会社が年々増えていること、金融機関から業績向上を強く迫られている状況下で、受注を確保するために他企業との経営統合を選択する建設会社や、後継者不足等の問題から会社を譲渡する事も選択肢の一つとして考える建設会社も多くなっており、建設業界の中でもM＆Aは身近な話題になりつつあります。
コンサルティングを行う中で、経営統合に関する問い合わせが増加してきたこともあるため、改めて中小建設業のM＆Aに関する記事を掲載させて頂くことになりました。
経営統合のスキームには、LLP（有限責任事業組合）を設立する方法や、M＆A（合併または買収）等の方法があります。
今回は、その中のM＆Aに焦点を充てて、主に以下の内容を連載していきたいと思います。
（１）M＆Aの企業評価
（２）M＆Aの法務
（３）M＆Aの会計
（４）M＆Aの税務
次回からは、まずM＆Aの前提となる「企業評価」について説明していきたいと思います。
