2013/08/01

2013年8月1日号 好評連載!中小建設企業のM&A 第3回 企業価値を評価する様々な方法

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◆☆◆☆◆☆                 2013年8月1日号
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蒸し暑い日が続きますが、熱中症や夏バテ対策を万全に、
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■ 管理会計は大企業だけのツールではない! ~気付く力を養う会計~

  第11回:<ステージ2>月次の実績は把握でき、かつ、それにもとづいた
  管理を行っている企業(2)

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  第3回 企業価値を評価する様々な方法
  
 
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 管理会計は大企業だけのツールではない! ~気付く力を養う会計~

 第11回:<ステージ2>月次の実績は把握でき、かつ、それにもとづいた
  管理を行っている企業(2)

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皆様、こんにちは。

今回は、前回の続きですが、営業部門と製造部門を有する企業で、
業績が上向かない原因を、営業部門では「製造が安く作れないから」と、
製造部門では「営業の受注量が少ないから」と言っているのですが、
その言い分について、管理会計上の問題点と対策を考えていきたいと
思います。

「どちらの言い分も正しいですね!」と私が言うと、「確かに、販売価格が
月次の実際原価にもとづき算定される以上、営業部門は利益確保のために、
販売価格を高くせざるを得ないし、その分、受注量が少なくなれば、製造
原価が高くなっても当然ですよね。」と社長は更に頭を抱えていました。

実際に、一旦受注量が減少すれば、製造単価が上昇するため、実際原価に
もとづき販売価格を決定する場合は、販売価格が上がり、さらに受注量が
減少するという悪循環に突入する可能性が高いと言えます。
この企業は、このような悪循環に突入してしまったために、予算を上回る
実績を出すことが出来ていないのです。

「なぜ、月次の実際原価で販売価格を決定するようにしたのですか?」と
私が聞くと、「会社全体での利益を確保するためです。」というシンプルな
答えが社長から返ってきました。「季節変動等で月次の実際原価が高く
なった場合、受注量が減って、その後、どんどん販売価格が高くなって
いったりしませんか?」と続けて聞くと、社長も販売価格の決定方法に
問題があることに気付いた様子で、「販売価格はどのように決定していけば
良いのでしょうか?」と逆に質問を投げかけられました。

「せっかく予算があるのだから、予算の原価にもとづいた販売価格が良いの
ではないでしょうか。」と私は答えました。

予算の原価にもとづいた場合、営業部門と製造部門の責任が明確になるため、
責任転嫁がなくなる。営業部門においては、製造部門の生産の良否により
販売価格が影響を受けないことになる。また、製造部門においては、受注量
による問題で製品単価が下がらないのか、それ以外の問題で下がらないのか
が明確になる。つまり、問題点が明確になるため、経営上の判断も正確に
できるというメリットがある。

この話には、社長も興味を持たれたようで、「自分の会社に合う方法を
考えてみる!」と目を輝かせて、その場を後にしました。
皆様も、問題点を明確にする仕組みを考えてみてはいかがでしょうか?

みどり合同経営 コンサルティング部長
シニアコンサルタント 萬屋博史
執筆者ご紹介 → http://ct.mgrp.jp/staff/yorozuya/

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  中小建設企業のM&A
 
   第3回 企業価値を評価する様々な方法
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前回はM&Aにおける買取価格の交渉のために企業価値を算出する事を説明し
ました。今回は企業価値の算出方法の代表的な3つの分類について記載して
いきたいと思います。

1.インカムアプローチ。
これは、会社に期待される利益や将来キャッシュフローを参考にして価値を
算出する方法です。代表的な手法としては、DCF(Discounted Cash
Flow)法などが挙げられます。

この方法は事業計画から収益性を参考にするため、将来の収益性等を企業
価値に反映できるという点がメリットとして挙げられます。
一方で事業計画は、あくまで計画であるために恣意性を排除できなかったり、
客観性に欠けるというデメリットもあります

2.マーケットアプローチ。
これは、会社と類似する上場会社の株式の市場価格等を参考にして企業価値を
算出する方法です。代表的な手法としては類似業種比較法や類似会社比準法
などが挙げられます。

この方法では、市場の取引環境を参考にするため客観性を確保しやすく、
納得が得られやすいというメリットがあります。
一方で、類似する上場会社が見当たらない場合などは評価が困難となる等の
デメリットがあります。

3.ネットアセットアプローチ(コストアプローチ)。
これは、会社の保有する純資産額を基に企業の価値を算出する方法です。
代表的な手法としては、簿価純資産法や時価純資産法などが挙げられます。

この方法では、一定時点の情報で企業価値を評価するため、評価結果がぶれる
事が少なく、比較的に客観性に優れているというメリットがあります。
その一方で、継続して存続する企業を一定時点で評価することで納得感が
得られにくい等のデメリットもあります。

このように企業価値の評

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