2013/09/05

2013年9月5日号 好評連載!中小建設企業のM&A 第4回 フリーキャッシュフロー法

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■ 管理会計は大企業だけのツールではない! ~気付く力を養う会計~

  第12回:<ステージ2>月次の実績は把握でき、かつ、それにもとづいた
  管理を行っている企業(3)

■ 中小建設企業のM&A

  第4回: フリーキャッシュフロー法
   

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 管理会計は大企業だけのツールではない! ~気付く力を養う会計~

 第12回:<ステージ2>月次の実績は把握でき、かつ、それにもとづいた
  管理を行っている企業(3)

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皆様、こんにちは。

今日は、利益責任を負わされている幹部の方とお話をした時に出てきた
管理会計上の問題についてお話します。

D社は、首都圏で何店舗か小売店を運営し、それらの店舗を本社で統括して
管理を行っている企業です。私も、たまにそのお店に行って買い物を
楽しんでおります。

私がお店に買い物に行った時に、たまたまその店舗の責任者Yさんと
立ち話になりました。社交辞令ではないのですが「大盛況ですね。」と
私が言うと、Yさんは「確かにお店は大盛況なのですが、このところ
本社費の負担が増えて、なかなか店舗の目標利益を達成できなくて。」と
お店の盛況ぶりとは裏腹に曇り顔です。

実際にD社では、店舗ごとの月次の実績が正確に算定され、各店舗の売上
総利益の金額に応じて、本社費の実績が按分される仕組みとなっています。

その後、立ち話でいろいろと話を聞いてみると、Yさんの不満は、店舗
独自の利益は好調なのに、本社側が当初の予算をオーバーして経費を
使った結果、本社費が増え、店舗への本社費の配賦額が増加したため、
本社費負担後の利益は予算を達成できてないという点でした。

しかも、本社費負担後の利益でYさんは評価されるため、納得がいかないと
いうのです。
Yさん自身ではコントロールしようのない本社費を、Yさんの評価に加味して
いくことは、確かに不公平に思えますね。

管理会計を行っていくにあたり、いくら正確な数字を並べて予算と実績の
対比をしても、各店舗などの評価をする場合には、そこに公平感や納得感が
あるということが非常に重要になります。そのような公平感や納得感がなけ
れば、せっかく行っている管理会計がマイナスの方向に作用し、現場の方の
働く意欲をなくしてしまう可能性があるのです。

D社のケースでも同様で、Yさんが管理している訳ではない本社が、経費を
使えば使うほど、Yさんに重く責任がのしかかってくるのでは、Yさん自身が
不満を抱えても当然だということです。

次回は、D社がどのような管理会計の仕組みにすれば、公平感や納得感が
保たれるのかについてお話したいと思います。

みどり合同経営 コンサルティング部長
シニアコンサルタント 萬屋博史
執筆者ご紹介 → http://ct.mgrp.jp/staff/yorozuya/

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  中小建設企業のM&A
 
   フリーキャッシュフロー法
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前回までは企業価値評価の手法の総括的な説明をしてきました。
今回からは具体的な手法についてのお話になります。

まずは、インカムアプローチの代表的な手法であるフリーキャッシュ
フロー法です。これは会社が保有する事業資産が生み出す将来キャッシュ
フローに基づいて事業価値を算出する方法となります。

ここで、フリーキャッシュフローとは税金や費用等の支払いを行い、必要な
投資を行った後に企業に残るお金の事であり、この累積を会社の事業価値と
考えます。

フリーキャッシュフロー法は主に以下のようなステップで算出を行っていき
ます。

①過去の業績分析
②将来キャッシュフローの予測
③資本コストの推計
④継続価値の計算(事業価値の計算)
⑤企業価値の計算

それでは各ステップの留意点を見ていきたいと思います。

【ステップ1:過去の業績分析】
ここでは対象企業の決算書(貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー
計算書)を分析して、正常にキャッシュフローを算出する事が目的です。
同時に、過去の業績分析や全体的な損益の傾向や設備投資や運転資金の
状況等を把握します。
キャッシュフロー計算書は中小企業では添付されていない事も多いので、
別途作成する事が多くあります。

また、「正常」なキャッシュフローを算出するために過去の業績推移に
異常な点があれば、出来るだけ正常な業績に戻す作業も必要となります。
建設業であれば、売上高の計上基準を確認・整理する作業や「未成工事
支出金」等の勘定科目の整理は必ず行います。将来予測をするためには
入念な過去分析が重要になるので、十分に企業の実態を整理する作業を
このステップで行っていくのです。

【ステップ2:将来キャッシュフローの予測】
ここでは事業計画を分析して、将来的なキャッシュフローを予測する事が
目的となります。事業計画は対象会社が作成したものが一般的であり、企業実
態とかけ離れている事もあるため、実現可能な計画か確認する事は重要です。
その際には、将来的な設備投資、運転資金の推

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