2014/01/09

2014年1月9日号

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◆☆         みどり合同経営 メールマガジン
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◆☆◆☆        http://ct.mgrp.jp/
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◆☆◆☆◆☆                 2014年1月9日号
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明けましておめでとうございます。 本年も「みどり合同経営 メールマガジン」をよろしくお願いいたします。

このメールマガジンは、ご縁を頂いた方に配信しています。 配信不要の場合は、恐れ入りますが、末尾に記載しております方法にてご連絡 をお願いいたします。

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▼ INDEX

<新連載のご案内> ■ 今日から実践!基本からの生産管理

<好評連載中> ■ 管理会計は大企業だけのツールではない! ~気付く力を養う会計~   第16回:<ステージ2>月次の実績は把握でき、かつ、それにもとづいた   管理を行っている企業(7)

■ 中小建設企業のM&A   第8回: フリーキャッシュフロー法 (5)

<セミナーのご案内> ■ 平成26年度 税制改正対策セミナー

<お問い合わせ> ■ メール配信の中止及び設定の変更等

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新連載のご案内!!   今日から実践!基本からの生産管理

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皆様、新年あけましておめでとうございます。次回、平成26年2月号より 新連載をスタートします。

テーマは、中小製造業の生産管理です。生産管理とはどのようなものか、 生産管理の基本、原価管理、在庫管理、外注管理など各テーマに分けて ご説明し、実践でいかに活用できるのかを考えていける内容をお届けして いきたいと思います。

昨年は、アベノミクス効果もあり、円高から円安に振れたことなど、国内 製造業の業績が回復傾向にあります。しかしながら、当たり前のことですが、 外部環境に関わらず、常に生産性を高めること、原価低減、在庫管理や 外注管理の徹底と工夫は、事業活動が続く限り取り組んでいく必要があり ます。

皆様ご存じとおり、昨今のトヨタの業績回復につながった要因は、徹底した 生産管理を継続してきたものです。それなくして、円安局面になったからと いって、業績回復になりません。また、何も製造業だけではなく、継続した 生産管理のしくみを持つことは、建設業やサービス業など製造業という業種を 超え、業績向上に応用できます(在庫管理や外注管理をイメージしてもらえ ると良くわかります)。

実践段階では、企業によって、何から取り組んでいくのか(何ができていて、 何ができていないのか、ボトルネックはどこなのか)優先順位が違いに触れ、 生産管理の知識を、実践で活用できることを考えていきたいと思います。

このメルマガは、中小製造業の経営者や製造に関わる方に加えて、建設業や サービス業の他業種の経営者、地域金融機関の方にも是非一読頂き、生産 管理の基本知識の確認と実践への活用のために、ご参考にして頂けたら幸い です。

では、来月よりよろしくお願いいたします。

執筆者: 澤田兼一郎(中小企業診断士)、犬飼あゆみ(中小企業診断士)

アドバイザー: MABコンサルティング 中小企業診断士/一級建築士 阿部守先生

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管理会計は大企業だけのツールではない! ~気付く力を養う会計~

第16回:<ステージ2>月次の実績は把握でき、かつ、それにもとづいた

管理を行っている企業(7)

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皆様、あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い致します。

今回は前回に引き続き「在庫(製品原価)の評価」の問題についてお話させ て頂きます。

前回は、管理上の在庫の評価と現場でのモチベーションに関しての問題 提起までで終わっていました。問題提起の内容としては、「実際の原価で 在庫を評価した場合」と「目標の原価で在庫を評価した場合」において、 現場でのモチベーションとどう関係してくるか、ということでした。

今回は、「目標の原価で在庫を評価した場合」現場でのモチベーションに ついてです。

会社に限らず、個人もそうですが、目標を立て、それを達成するために努力を します。受験をした経験がある人は多いと思いますが、目指す学校を目標 設定して、その学校に受かるためにはどのような勉強をすれば良いかを研究し、 それに向かって努力をされたのではないでしょうか?

製造部門における「在庫(製品原価)の評価」も同様で、「この原価で製品を 造りましょう!」という目標を設定することで、受験勉強と同様に、 意識して努力をしていくようになります(なるのが普通です)。 そのため、現場のモチベーションも自然と「原価を下げる!」という方向に 向かいます。

このような目標設定を行わない「実際の原価で在庫を評価した場合」の方法で は、単純にかかった分だけが原価され、その原価が「高いのか?安いのか?」 という意識すらすることはないため、「ああ、こんなもんだな・・・」で 済まされてしまうのが当り前だと考えて良いでしょう。

というように、「目標の原価で在庫を評価」することは「原価を下げる」という ことを現場に意識してもらうには非常に有意義だと言えます。にもかかわらず、 (前回の話ですが)社長は何故「今は時期ではない!」と明言をしたので しょうか?

恐らく、読者の方で製造業を経営されている経営者の方であれば、この社長と 同様、「そんな単純なことではない」と思われていることだと思います。 この単純でない内容に関しては、次回お話させていただきます。

萬屋博史(コンサルティング部長)  執筆者ご紹介 → http://ct.mgrp.jp/staff/yorozuya/

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中小建設企業のM&A      第8回 フリーキャッシュフロー法 (5) ☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆

前回までは割引率の一つである株主資本コストについて考えてみました。 今回は割引率のもう一つの構成要素である負債コストについて考えてみます。

株主資本コストは株主が投資に対して要求するリターンでした。 負債コストとは、債権者が企業に貸付を行う際に要求するリターンであり、 金利がそれにあたります。企業の資金調達力を示す指標の一つと言え、 企業価値評価において重要なポイントとなります。

通常、負債コストは以下のように計算します。 【負債コストの計算式:負債コスト(%)=支払利息÷有利子負債残高】

第四回のメルマガでは、負債コストは損益計算書の支払利息と貸借対照表の 有利子負債を利用して計算する方法が一般的であるとご説明しました。

しかし、上記の式では、負債コストが結果的にどれくらいになったかを 計算しているにすぎないので、現実的に負債コストがどのように決定される かが不明です。また、ゼロ金利政策で貸出金利が全体的に低下傾向にある 状況を考えると、上記の負債コストが企業の資金調達力を適切に示す事が 出来ていないとも考える事が出来ます。

そこで、現実的に負債コストがどのように決定されるかを見てきたいと 思います。

【負債コスト=  リスクフリーレート+信用リスクプレミアム+各種リスクプレミアム】

負債コストは上記のような内容を考慮した上で一般的に決定されます。 その構成要素はリスクフリーレート、信用リスクプレミアム、各種リスク プレミアムとなっています。

リスクフリーレートとは国債の利回り等で、いわば債権者にとって必要 最低限のリターンになります。それに、企業の格付けランクや借入金の 比率などの企業の返済能力に応じた信用リスクプレミアム、担保価値や 担保の余力などの各種リスクプレミアムが加わります。必要最低限の リターンに対して企業の返済能力に応じたリスクプレミアムを上乗せして いき、最終的な負債コストを計算していくのです。

そのため、ゼロ金利政策でリスクフリーレートが低下し、全体的に金利が 低下傾向にあっても、その他のリスクプレミアムを考慮する事で、企業独自 の負債コストが計算されていきます。特に中小企業の場合には企業の担保 余力や保証人の信用度合なども返済能力に大きく影響するので、企業ごとの 違いが明確になってくるのです。

負債コストの本質的な内容を考えると、本来であれば、上記のようなリスク を考慮して厳密に負債コストを再決定していく事が望ましいとは思います。 しかし、実際にその負債コストで資金調達が出来ている事や厳密に再計算を 行うのが困難な事から、企業価値評価の場面では支払利息と有利子負債残高 にもとづき計算したものを、資金調達力の一つである企業の負債コストとして 考えていく事になるのです。

今回で、フリーキャッシュフロー法のご説明が終わりました。 次回からは、別の評価方法である時価純資産法のご説明をしていきます。

☆ポイント☆ 企業価値評価では、企業の資金調達力を負債コストで考える。

林田 晃尚(日本公認会計士協会準会員) 執筆者ご紹介 → http://ct.mgrp.jp/staff/hayashida/

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セミナーのご案内

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『平成26年度 税制改正対策セミナー』

【日 時】 2014年1月16日(水)昼の部 14:00~17:00(受付13:30~)

夜の部 18:30~20:30(受付18:00~)

【会 場】 みどり合同経営ビル2F 高松市塩上町3丁目1-1

【参加費】 3,000円

【対 象】 個人事業主・経営者・一般サラリーマン・上場株保有者

【主 催】 みどり合同税理法人グループ

【内 容】 本セミナーでは平成26年度の税制改正大綱公表後に、 その内容解説と活用法、その対策方法まで幅広い観点からお話しいたし  ます。また、税制改正対策に併せて税務調査が入っても慌てないように  事前に知っておくべき流れや注意すべきポイントなどを説明いたします。

詳しくは下記までお問い合せください。

<お問合せ・お申込み> みどり合同税理士法人グループ  顧客サービス室 山下・村上

TEL:0120-310-344/087-862-5033   ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽

■みどり合同経営 Information

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■お問い合わせ先・ホームページ■

株式会社みどり合同経営

【本社】東京都千代田区神田多町2丁目1番地 神田Y5ビル 2F Tel 03-3258-5271 Fax 03-3258-5279

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