2015/10/02

2015年10月2日号

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「運送業」の課題解決の着眼点 『人材の確保』(2)

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新連載:自称”若手コンサルタント”がお送りします!
「運送業」の課題解決の着眼点 『人材の確保』(2)

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みなさん、こんにちは!前回より引き続き、今回も『人材の確保』を
テーマにお話いたします。

■思い切った経営判断による人材の確保
今回の企業は、以前、実車率向上の回でご紹介したF社です。
F社は長距離輸送を止め、短距離輸送のみに絞るという少しドラスティック
な経営判断を行い、実車率向上を果たすことができた企業です。
実は、F社がこのような決断に至った経緯に、実車率向上という課題に加え
て、ドライバーの離反が顕著になりつつあり、早急に対策を取る必要が
あったということがあります。

以前にも紹介したとおり、F社はかつて、長距離、短距離問わず、
依頼される仕事はほとんど全て対応していました。このことは、荷主に
とっては融通が利く運送会社として評価されていましたが、一方で
ドライバーにとっては、運行の予定が見えづらく、長距離の仕事が続き、
負担が大きくなることもあり、不満の種となっていたのです。

また、比較的若いドライバーからも、長距離の仕事では家へ帰る時間を
十分に確保できず、「家庭と仕事を両立できる仕事に替わりたい」と
いった声が上がっており、辞めていくドライバーが出てきていました。

そこで、F社では、こうしたドライバーの状況や、実車率を見直した
結果を踏まえ、顧客離れや規模縮小等リスク要因を十分に考慮した上で、
短距離の輸送に絞るという決断に踏み切ったのです。
結果として、ドライバーの拘束時間を短くすることができ、日帰りでの
輸送にすることで、ドライバーの不満は解消されるようになり、
ドライバーの離反を防ぐことに成功しました。

■“当たり前”を徹底して実行する
この経営判断によりドライバーにとって“やさしい”短距離の仕事に
絞るという方針にしたF社ですが、同時に従業員に対して、これまで
忙しさを理由に目をつぶってきた“当たり前”のことを徹底して実行
するように教育をしていきました。

まず、毎月、ドライバー個人別の売上を社内に張り出し、会社への貢献
度合いを見える化させ、貢献度を少しでも高める意識づけをさせました。

また、車両の使い方についても徹底的に指導を行い、それまで雑に扱われ、
すぐにボロボロになっていた車両を少しでも長く使えるようにしていき
ました。加えて、事務系の従業員に対しても、電話で受注を受ける場合の
金額の確認など、社内ルールを設け、徹底的に従業員教育を行うように
していきました。

最終的にまじめに厳しいルールの下での取組を理解し、仕事に取り組む
従業員だけが残るようになりました。

■F社の取組のポイント
当然、F社が短距離輸送に絞るというドラスティックな判断を下すことが
できた背景には、F社の立地や主要荷主である関連会社との取引状況など、
様々な要素が絡んでいます。しかし、F社も前回ご紹介したM社同様に、
「人材確保」という課題にのみ焦点を当てるのではなく、収益力を
強化していく方策の中で人材の課題も検討し、解決しているという点が
ポイントとなったと考えています。

加えて、F社では会社の方針や取組を従業員に対して徹底的に落とし込み、
共感性のある従業員だけが残り、一体感を作ることができたのは、
長距離輸送を止めるという経営判断に対して自ら顧客折衝し、実現する
という経営者の姿勢が大きく影響していると思われます。

執筆者:
柏野里奈(コンサルタント)
執筆者ご紹介 → http://ct.mgrp.jp/staff/kashino/

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