31. 付加価値を生む複合化はどうすれば生まれるのか？ その８
うれしいことに「複合化」を支援する法律ができた。本年4月成立の「中小企業新事業活動促進法」がそれだ。従来の中小企業支援の「中小創造法」「新事業創出促進法」「中小企業経営革新支援法」の3法を統合したものだが、これまでのものと違って、「新技術開発」にこだわらず、既存技術の「組み合わせ」も認め、大企業と中小企業の「組み合わせ」も認めるという画期的なものになっている。
●「新連携」支援を新たな柱として加える
４月６日、「中小企業新事業活動促進法」が成立した。同法律は、体系が複雑で利用者から「分かりづらい」との指摘が多かった、中小企業を支援する既存の３法律を整理統合し、「新連携」支援を新たな柱として加えたものだ。
新連携とは、「２社以上の中小企業（この他に、大企業、大学、研究機関、ＮＰＯ、組合などが参加することができる）が連携して、それぞれが有する技術・ノウハウなどの「強み」を持ち寄って高付加価値の製品サービスを新たに創出する事業展開」をいう。
●補助金や優遇措置
同法では、このような連携に対して、�．轡好謄爐旅獣曚簇力�開拓などに関係する経費の３分の２を補助金として支給する。��中小企業金融公庫などの政府系金融機関による無担保融資や低利融資、信用保証協会による保証を行う。��設備投資額の７％を税額控除する優遇措置の実施などにより、連携に参加する中小企業の資金調達の円滑化を図っている。
●どこが「新」連携なのか
連携活動は、「複合化」の重要な一形態であり、今後の新たな重点策であることはよくわかる。しかし、どこが「新」連携なのかと思われるかもしれない。これまでも、産学連携、ＴＬＯ、異業種交流、といろいろあった。
そこで、従来の連携は、企業組合や協同組合をイメージ、新連携は、民間企業間では当たり前になっている「企業提携」をイメージするとわかりやすい。
●「新連携」のポイント
具体的に「新連携」のポイントをあげると次の3点が考えられる
�� 研究開発から販路開拓までの仕組みづくりを考えていること
技術・資金・マーケティングを通した仕組みを考えており、商社を連携の中に入れることも想定している
�� 大企業との連携も認めた幅の広いものであること
�� 広域連携（地域を越えた連携・外国との連携）を認めていること
このように非常に柔軟なものになっているところが画期的で、期待できる。
●画期的？とは
こう言うと、そんなのは当たりまえで、どこが画期的なのだとお叱りをうけそうだ。しかし従来の、縦割り行政では大変だったのである。ベンチャー支援というときに、学生のベンチャー企業家を目指す人たちを支援しようとすると、それは文部省の管轄だからだめ、などということが平気でまかり通っていた世界なのだ。私は、新連携に大いに期待している。（つづく）