40. 有限責任事業組合（LLP）を複合化に活用する
有限責任事業組合（LLP）法が８月１日より施行されることとなった。思いのほかスピードが速い。「新連携」制度とともに、中小企業の複合化、連携をサポートする有力な制度となるだろう。これを利用しない手はない。
●有限責任事業組合（LLP）とは
経済産業省は、創業を促し、企業同士のジョイント・ベンチャーや専門的な能力を持つ人材の共同事業を振興するために、民法組合の特例として、１，出資者全員の有限責任、２，内部自治の徹底、３，構成員課税の適用という特徴を併せ持つ有限責任事業組合（ＬＬＰ）制度を創設した。
LLPとはLimited Liability Partnershipの略。会社法と並行して制度が作られ、今年４月に関連法が成立し、８月１日より施行される。
●従来の商法に基づく会社と違い、ノウハウやアイデアを持つ人を優遇できる。
商法上の会社では、出資額を基準として議決権の行使や利益配分が行われる。資本金を多く出した人が最終的には有利になる。ストックオプションという制度で、業務に実際に貢献した人に報いることはできるが、やはり大株主にはかなわない。
有限責任事業組合（LLP）では、出資額は９０：１０であっても、議決権は５０：５０、利益の配分は３０：７０というように自由に決めることができる。
したがって、お金を持っていないものであっても、すぐれたアイデアを持った研究者や学者、すぐれた才能やノウハウを持った技術者、中小企業を優遇することができる。
●アメリカ、イギリスでは多用されている
アメリカでは、LLC（注）も含め、ここ１０年間で８０万誕生し、ＩＢＭ・インテルなどの共同研究、金融産業、ＩＴ産業などで活用されている。スピルバーグのDreamWorksなど、映画業界でもＬＬＣの活用が盛んである。
イギリスでは、２０００年創設、ＫＰＭＧなど会計・法律事務所、デザイン、ＩＴ産業などで１万を超えて活用されているそうだ。
●「知恵の時代」の「新連携」に活用できる
現代は「知恵の時代」といわれ、複雑性の時代でもある。だからこそ、一人の力で事を起こすのではなく、叡智を集めた「新連携」で新しい価値を生むことが重要である。そこに中国などに対抗して、先進国が生きる道がある。
LLPの活用事例としては次のようなものが想定されている。
★プログラミングやグラフィックデザイン、セキュリティ、営業等の分野で専門的な能力を有する専門人材が集まって、ソフトウエアの共同開発販売事業をするケース。
★経験のあるコア企業が全体をリード。目利き能力を活かして大企業に対する提案型の事業展開を推進し、各社が金型製作・成形加工に関して専門的な能力を提供するケース。
★大手メーカーとベンチャー企業との共同研究開発のケースや、大手電機メーカーからのスピンオフ・ベンチャーのケース。
★大学の研究者、教授と一般企業の産学連携のケース。
★農業者と食品流通業者と食品加工業者が無農薬野菜、加工食品の共同事業を立ち上げるケース。
などなど。今後地方でも活用事例が多く出て、創意工夫の風潮が盛んになることを期待したい。
公認会計士 三好貴志男
（注）LLCは、会社法の規定によるもので、LLPと内容はほぼ同じだが、LLCの施行は来年４月。
LLCには法人税が課税される点が異なる。LLPは法人税は課税されない。そのかわりに、組合員（構成員）に分配された所得に対して、組合員の他の所得と合算して課税される点が異なる。これを、パススルー課税といい、LLPのほうが課税上有利となる。