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コラム 中小建設企業のM&A 第3回 企業価値を評価する様々な方法

2013/08/01

前回はM&Aにおける買取価格の交渉のために企業価値を算出する事を説明しました。今回は企業価値の算出方法の代表的な3つの分類について記載していきたいと思います。

1.インカムアプローチ。
これは、会社に期待される利益や将来キャッシュフローを参考にして価値を算出する方法です。代表的な手法としては、DCF(Discounted Cash Flow)法などが挙げられます。

この方法は事業計画から収益性を参考にするため、将来の収益性等を企業価値に反映できるという点がメリットとして挙げられます。一方で事業計画は、あくまで計画であるために恣意性を排除できなかったり、客観性に欠けるというデメリットもあります

2.マーケットアプローチ。
これは、会社と類似する上場会社の株式の市場価格等を参考にして企業価値を算出する方法です。代表的な手法としては類似業種比較法や類似会社比準法などが挙げられます。

この方法では、市場の取引環境を参考にするため客観性を確保しやすく、納得が得られやすいというメリットがあります。
一方で、類似する上場会社が見当たらない場合などは評価が困難となる等のデメリットがあります。

3.ネットアセットアプローチ(コストアプローチ)。
これは、会社の保有する純資産額を基に企業の価値を算出する方法です。代表的な手法としては、簿価純資産法や時価純資産法などが挙げられます。

この方法では、一定時点の情報で企業価値を評価するため、評価結果がぶれる事が少なく、比較的に客観性に優れているというメリットがあります。その一方で、継続して存続する企業を一定時点で評価することで納得感が得られにくい等のデメリットもあります。

このように企業価値の評価方法は多く存在しますが、絶対的な方法はありません。そのため、複数の評価を行った上で交渉を行う事が一般的です。次回からは、各方法を具体的に見ていきたいと思います。

☆ポイント☆

○インカムアプローチ
 <主な評価方法> DCF法 
 <主なメリット>  収益性を評価に反映できる。
 <主なデメリット> 恣意性がはいる可能性が高い。

 

○マーケットアプローチ
 <主な評価方法> 類似業種比準法、類似会社比準法 
 <主なメリット>  市場情報を参考にできる。
 <主なデメリット> 類似会社の情報がない可能性がある。

 
○ネットアセットアプローチ
 <主な評価方法> 簿価純資産法、時価純資産法 
 <主なメリット>  現時点の情報を基に評価できる。
 <主なデメリット> 事業の継続性が反映されない可能性。

みどり合同経営 コンサルタント 林田 晃尚
(日本公認会計士協会準会員)
執筆者ご紹介 → http://ct.mgrp.jp/staff/hayashida/

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