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最近のコンサルティング事例

製造業

業種大分類業種小分類年商
製造業 精密部品製造業 13億円

〇財務健全化に向けた、経営計画の策定と金融機関取引正常化支援
〇月次ベースでの損益管理、関係会社を含めた、連結及び部門別損益管理の立ち上げ支援
〇経理の引継ぎ支援
〇幹部候補の育成支援

製造業 特殊印刷業 10億円

〇創業者から子息への10年超の事業承継支援。
〇コア技術を生かした、他収益事業戦略構築及び実行支援(3事業を構築)。
〇月次ベースの部門別管理会計の導入及び取締役会、幹部会議などの会議体制の構築、運用支援。
〇年次ベースの利益計画、行動計画、人事、組織、会議体制の更新支援。

製造業 セメント・同製品製造業 45億円

○部門別損益管理の仕組み構築と運営支援
○工場の生産性向上のための研修
○エリア別営業戦略の策定支援およびそれにもとづく各生産拠点の設備投資・撤退計画および生産計画の検討支援

製造業 砕石製造業・土木工事業・ホテル業 4億円

〇月次ベースでの損益管理、設備投資シミュレーション、計画進捗管理、新経営計画策定
〇取締役会支援、砕石売上拡販検討支援、プラント内経費削減検討支援
〇ホテル管理資料作成、ホテル事業存続検討支援

製造業 木材・木製品製造業、製材業 9億円(2社)

〇財務、事業調査、経営改善計画の策定支援及び金融機関からのニュマネー調達支援(成長戦略実現のための、在庫資金等)
〇会社規模・設備に見合った施策・方向性の検討。
〇月次管理資料の導入及び幹部会議、営業・製造会議などの会議体制の構築、運用支援。(予定)

製造業 水産加工品の製造・販売 18億

〇工場移転後の計画の進捗状況の確認、達成できない原因の明確。過剰在庫の原因を調査し、削減施策の提案及び製造キャパ内で新製品の製造・販売の行動計画の策定。
〇上記を前提とした、財務、事業調査、経営改善計画の策定支援。

製造業 水産加工品の製造・販売 6億円

〇月次管理資料として部門別損益管理の導入
〇東日本大震災からの災害復興支援として復興相談センターの債権買取スキームの出口支援(シミュレーション及びタックスプラン)

製造業・小売業・飲食業 食品製造業・お土産品の店頭販売・飲食店の運営(蕎麦) 7億円

〇財務、事業調査、経営改善計画の策定支援
〇生産性を図る指標の導入と生産性向上への取組検討
〇部門別損益管理による不採算部門の見極めと今後の方向性の検討

製造業 食品製造業 1億円

〇事業調査:営業体制の再構築検討支援、販売先別損益・製品別損益の作成→地域・顧客に適した商品の販売検討。

製造業 家具製造 20億円

○既存製品市場の中長期的な縮小を視野に入れた、新たな分野(新製品・新市場)への参入戦略構築
○上記戦略の実行力を高めるためのバリューチェーンの改善サポート、人事およびグループ戦略の検討サポート

建設業

業種大分類業種小分類年商
建設業 総合建設業(建築メイン) 50憶円

〇積算、実行予算管理、経理のBPR(ビジネスプロセスリエンジニアリング)その後、統合システムの導入支援と人的資源の再分配にともなう、戦略拠点の営業強化支援

建設業 総合建設業(建築メイン) 20億円

〇月次ベースの付加価値・損益管理の導入及び幹部会議などの会議体制の構築、運用支援
○市場動向を意識した中長期的な視点での成長戦略構築
○20年にわたる経営承継を意識した人事の検討などの支援
〇不採算関連会社の事業譲渡及びタックスプランを重視した清算支援

建設業 特定建設業 40億

〇月次ベースの付加価値・損益管理、資金繰り管理に関する支援。
○市場の中長期的な縮小を視野に入れた、プラスアルファの工事分野(特殊なの建築分野)を活かした県外・海外の参入戦略構築
○経営承継に向けた、自社株の評価、経営者候補者の教育や幹部候補者の検討などの支援。

建設業 総合建設業(土木・舗装メイン) 6億円

〇不採算事業のリストラ⇒M&Aにて他社へ譲渡。
〇金融機関取引の健全化に向けた、経営計画の策定と財務戦略立案⇒金融機関への同意取り付け
〇月次ベースの付加価値・損益管理、資金繰り管理に関する支援、加えて行動計画、人事、組織、会議体制の更新支援
〇将来の既存市場縮小に伴う、新市場への参入計画策定と実行支援(特定工種に特化した戦略)

建設業 製造業 農業 総合建設業(土木・水道メイン)・食品製造業・給食事業・稲作業・バイオマス燃料・製造業 6億円

〇月次ベースの付加価値・損益管理、資金繰り管理、利益計画、行動計画、人事、組織、会議体制の更新支援
○特定工種に特化した新市場参入戦略の実行支援
○新事業展開にあたっての投資意思決定支援
○経営承継に向けた、経営者候補者の教育や幹部候補者の検討などの支援

建設業 総合建設業(建築メイン) 100憶円

〇10年スパンで検討した経営承継に向けた、組織及び人事案の構築支援及び経営者候補の育成及び採用プランの検討支援
〇加えて、自社市場の中長期的な縮小を視野に入れた、当社の強み(施工実績)を活かしたエリア外市場への参入戦略構築

建設業 総合建設業(建築メイン) 10億円

○国土交通省「建設企業等のための経営戦略アドバイザリー事業」の重点支援のコンサルティングメンバーとして関与
○住宅部門強化のための営業施策の策定・実行支援
○期中の業績管理の仕組み構築支援

建設業 総合建設業 400億円

○事業調査:外部環境変化(既存事業は中長期的に縮小傾向)に対応しうる社内体制・プロセス(営業・現場・組織全般)の検証と、改善の方向性検討

建設業 設備工事業 20億円

○方針管理とボトムアップ型活動による双方向支援
・方針管理の導入と月次会議の運営支援
・QCサークル活動による若手従業員の問題発見・解決能力の育成支援

流通業

業種大分類業種小分類年商
運輸交通業 商業 一般貨物自動車運送業・倉庫業 10億円

○部門別損益管理の仕組み構築と運営支援
○倉庫新設のための投資意思決定支援。
○ドライバー不足に伴う人員確保の施策決定および将来的の方向性(M&Aによるエリア拡大かつドライバー確保、部門(拠点)の選択と事業エリアの集中)の検討支援

運輸業 一般貨物自動車・運送業・製造業 25億円

〇運送事業の収益モデルの再構築(1社依存からの脱却とコンプラを意識した収益体制の検討)
〇部門別管理資料の導入、各種会議再構築、人事・組織体制の整備
〇特殊輸送モデルの展開支援⇒運送事業から物流全体のビジネスモデル構築支援

その他

業種大分類業種小分類年商
接客娯楽業 一般飲食店(料亭) 13億円

○部門別店舗別予算実績管理の実行支援
○新店舗出店にあたっての投資意思決定支援
○事業承継および企業価値向上のための中長期計画策定支援

小売業 衣類専門店他 7億円

〇本業である衣類小売事業の強化及び、関連事業2事業のファイナンスとM&A戦略の構築と実行支援。
〇上記を前提とした、財務、事業調査、経営改善計画の策定支援。

旅行業 ホールセラー 60億円

○財務、事業調査、経営改善計画の策定支援。
○経営改善計画の策定にあたり、次世代経営幹部層とのプロジェクトチームの立ち上げ→ブランドポジションの再定義・マーケティングミックスの検討→行動施策への反映。

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